中東書記(聖書と呼ばれる書き物)を読まない男、紙様にぼやく

本、新聞などの記事について もごもごと感想を書きつつ、どこぞのカルト宗教に取り込まれてしまった方々についてぼやいております。

政府は国の管理会社に過ぎない

検察庁法改正案が今国会での承認見送りとなった。

あまり事情を知ろうとしてない自分でも、この時期に強引に通す法案ではないし、その前に解決しなければならない議題がもっとあるだろうと思っていた。

素朴な疑問なのだが、公務員の定年を伸ばすことは、その分の給与が予算に追加されるわけで、負債の増え続ける国庫の状況でどうなの???と思ったりもする。

 

 

さて、この法案について多くの芸能人や有名人がネット上で反対表明をし、それに対して「歌手は歌うのが仕事だろ」「専門家でもない奴が口を出すな」「大して勉強していないのに政治のことを口にするな」といった批判が上がっていたらしい。

www.excite.co.jp

でもそれは違うでしょ。

 

 

自宅マンションの例を挙げてみる。

 

何十・何百の世帯が入るマンションは、管理組合として住人全体がその管理・維持(清掃)・大規模改修に向けて様々な課題を解決していく。しかし住人にマンション管理のノウハウを持つ人がいるわけではないので、多くの管理組合は、管理会社に管理業務を委託する。

 

国をマンションに例えるなら、管理組合は国民全体。管理会社は政府(及び公務員)ということになるだろう。

では、管理会社が住民の意見や苦情を受けつけず、対応が遅かったり言い訳ばかりしていたらどうなるかといえば、マンションの総会で管理会社が猛烈に批判されることになる。通常の管理会社ならば、そこで住人の意見を真摯に聞き、事情があれば説明し、住人に納得してもわなければならない。住人の求めるマンション管理のできない担当は交代となるし、何人交代しても状況の変わらない管理会社は、会社そのものの運営を批判され、場合によっては管理組合の投票などによって管理会社を変更する、という状態になる。

 

マンション(国)に住んでる以上、管理会社(政府)への要望や意見・批判をする権利があるし、それを行わないマンション(国)は、設備の故障や建物の劣化を放置され、大規模改修のできない状態になってしまう可能性がある。

ましてや管理会社(政府・公務員)なのに、管理委託費(給料)を自分たちの都合のよい金額にし、社員の定年を伸ばすから管理委託費を値上げします、となったら誰が賛成するだろう。

納得できる理由を管理会社が説明できればいい。でも、今回の法案に関して管理会社(政府)は住人(国民)の納得する説明ができていない。そもそも国民が求めていることではないのだ。

管理会社からすればこれは「提案」であり、提案であるならそれに対する説明は住人に納得のいくものでなければならない。住人に負担のあることだとしても、納得してもらえればその提案は受け入れられる。管理会社(政府)の利益だけを狙った提案(法案)が、住人(国民)に納得してもらえるはずもない。住人から反対が出るのは当然だ。

これに「マンション管理を知らない人間が意見するな」という批判は正当だろうか。